６０年代に学生運動をしていた人たちが今、年代でいえば企業の重役だったり大学の教授やお寺のおエライ住職などになっている。当時の彼らは大学側への批判も旺盛にしていたが、最近ではそれをしなくなった。政府批判、体制批判はするが大学批判はしない。もしこれがときの政府による学術会議会員任命拒否の目的のひとつだったらどうだろう。権力機構はすべからく複合的に思考しているはずだ。Complex

　スガ政権（アベ政権？）のときの学術会議任命拒否問題は、学術会議の学者たちの訴えているように政府に問題があると思うが、一般市民にはそもそも学術会議の存在意義など分らない。大学や学術会議が予算をどこから（文科省か防衛省か）どれだけ貰っているのかも分からない。そしてその予算が何に使われているのかもよく分からない。そういう現状では政界の裏金問題が解決するとは思えない。

　坊主・住職、神主・宮司などもしかり。社寺仏閣はお守り・お札などは事業税として申告し納税する義務があるが、こと「お布施・寄付金」については納税どころか帳簿を付ける義務すらない。

　これらが日本を覆っている「権威主義」だから、そのことを国民が理解しない限りこの問題はすっきりと片付かないと思う。

　私は権威を否定しない。権威というのは信頼の上に醸成されるものだから。しかし「何でもいいからつべこべいわず権威（組織）を信じなさい」という権威主義は大嫌だ。日本の官僚組織ピラミッドがその最たるものだろう。